FINBRIDGE FX
ANTI-SCAM SAFETY GUIDE

送金する前に、
60秒止まる。

投資詐欺は、信頼できそうな人物・公式そっくりのサイト・本物らしい利益画面を組み合わせ、急いで判断させます。

警告リストに名前がないことは、安全の証明ではありません。 新しい名称やドメイン、正規業者を装うクローンは掲載前にも動きます。法人・ドメイン・連絡先・送金先まで一致を確認してください。
AD, EMAIL & DM RED FLAGS

こんな話や広告には注意。

STOP

「必ず儲かる」「元本保証」

高収益なのにリスクを説明しない。著名人やAIを使った偽広告・偽の成功談も含みます。

STOP

「今日だけ」「今すぐ」

限定枠、秘密のグループ、乗り遅れる恐怖で、確認する時間を奪います。

STOP

LINE・WhatsApp等へ即移動

広告から個別チャットへ誘導し、先生・アシスタント・仲間役が信用を演出します。

STOP

個人口座・暗号資産へ送金

契約会社と無関係な名義、毎回変わる口座、指定ウォレットへの送金を要求します。

STOP

出金に追加費用が必要

税金、保証金、認証料、凍結解除料を先払いすれば出金できるという要求は重大な危険サインです。

STOP

画面共有・認証情報の要求

遠隔操作アプリ、パスワード、SMSコード、秘密鍵やシードフレーズを求めます。

DANGEROUS SITE SIGNALS

危険なサイトを見抜く視点。

検索上位、SNSの認証バッジ、アプリストア掲載、きれいな取引画面だけでは安全性を確認できません。広告リンクではなく、監督機関の公式登録簿から連絡先をたどります。
60-SECOND STOP CHECK

送金前の5ステップ。

01広告を閉じる広告やDM内のリンクを使わず、監督機関の公式サイトを自分で開く。
02法人を照合正式法人名、登録番号、対象業務、公式ドメイン、電話、メールを照合。
03自国条件を確認居住国で利用できるか、契約法人、警告情報を確認。市場別の公式入口へ
04お金の出口を見る入金前に、出金先、手数料、本人名義、返金順序、利益分の経路を確認。
05別経路で確認相手の番号ではなく、公式登録簿の連絡先へ自分から問い合わせる。
不一致なら停止確認できるまで登録、本人確認書類の提出、送金をしない。
CHECK THE REGISTER

市場別の公式登録簿と警告情報。

広告に書かれたブランド名ではなく、契約画面の正式法人名と登録番号を検索してください。法人名、認可業務、住所、電話、公式ドメインが一致しなければ止まります。

登録が見つかるだけでは不十分です。 別法人の登録番号や正規業者を装うクローンがあります。登録簿と警告情報の両方を確認し、登録簿にある連絡先から独立に問い合わせてください。

UAE

連邦CMAの入口です。DIFCやADGMなどは別の監督機関になるため、契約法人の所在地を先に確認します。

未確認

ベトナム

SSCの公式発表は確認できましたが、会社名や番号を横断検索できる一般向け登録簿は確認できていません。

国をまたぐ警告検索: IOSCOのI-SCANは、各国当局が提供した無登録業者・クローン等の警告を横断検索できます。完全な一覧ではないため、該当国の警告情報と併用してください。I-SCANを開く →

公式入口の確認日:2026-09-27。掲載順は順位ではなく、個別業者の安全性を認定するものではありません。

IF MONEY WAS SENT

すでに送金したら。

  1. 追加送金を止める。 出金解除・税金・保証金・返金代行費を払わない。
  2. 送金元へすぐ連絡。 銀行、カード会社、暗号資産交換業者へ詐欺の疑いを伝える。
  3. 証拠を保存。 URL、広告、会話、電話番号、振込先、ウォレット、取引ID、日時、金額を保存する。
  4. アカウントを守る。 パスワードを変更し、二要素認証とログイン履歴を確認する。
  5. 公的窓口へ相談・通報。 「必ず回収する」と請求する回収詐欺にも注意する。
緊急性がある場合は、地域の警察・金融機関へ直接連絡してください。 FINBRIDGEは捜査、資金回収、法的判断を行う窓口ではありません。
FINBRIDGE IMPERSONATION DEFENCE

FINBRIDGEが絶対にしないこと。

FINBRIDGEを名乗る不審な連絡は返信せず、URLとスクリーンショットを保存してください。現時点で口座申込・アフィリエイト導線はすべてOFFです。

OFFICIAL RESOURCES

公式情報から確かめる。

FCA Warning List

無登録業者とクローン業者を確認。リストにないことは安全証明ではありません。

Warning List →

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一般的な注意喚起であり、個別業者の安全性、法的評価、被害回復を保証するものではありません。各機関の最新情報を確認してください。